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カテゴリー「topic」の10件の記事

2014年10月10日 (金)

海外損失補償制度調査

「2014年度 第24回 海外損失補償制度調査」が10月19日から1週間行われます。

 主催は一般社団法人日本補償コンサルタント協会ですが、団長として行ってきます。

主な訪問先は、

①オランダ・ハーグ市

  ここでは、ハーグ中心部大規模再開発事業ニューセンタープロジェクトにおける用地取得・用地補償・移転・収用についての調査

②ドイツ・古都ハイデルベルグ

  ハイデルベルグ中央駅バーンシュタット大規模開発事業地区事情視察

③ドイツ・ヘッセン州・ギーセン市

  ヴァイターシュタット市工業団地建設事業及びカッセルーカルデン飛行場拡張工事における用地取得・用地補償・移転・収用についての調査

楽しみに頑張ってきます。

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2014年9月19日 (金)

講習会 (予告)

小職、以下の講習会を依頼されました。

日時  平成26年9月30日(火)

場所   東京都立食品技術センター 3階

演題    「民法・債権法の抜本改正と不動産取引への影響」

主催者 都市再開発法制研究会

         局長 佐々木孝昭 氏

      電話 03-3834-2213

 

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平成26年3月17日入港時のクイーン・エリザベス号

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港は大賑わい

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憧れの窓辺

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2014年9月 6日 (土)

研修会のお知らせ(予告)

小職、以下の研修会の講師を依頼されました。

楽しみにしております。

                      記

日時   :   平成26年12月1日(水) 午後5時~

場所   :   愛知県弁護士会 5階ホール

テーマ  :   『不動産鑑定が問題となる借地借家法の実務』

主催   :   愛知県弁護士会研修センター運営委員会実務研修部会

対象者  :   愛知県弁護士会所属 若手会員 約140名

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Img_2480                         北杜市/明野の向日葵

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2014年9月 1日 (月)

♪ダンスは法的規制の対象となるか♪

♬♪♫  今宵踊らん  ♫♪♬

    ダンスは法的規制の対象となるか!!

第87回行政判例研究会が下記のとおり開催を予定されています。

                記

日時 : 平成26年11月20日(木)18時~20時半頃まで

場所 : 東京弁護士会館 10階 1005号室

主催 : 第二東京弁護士会 公法研究会・実務公法学会

対象 : 弁護士  その他ボールルームダンスを愛好する各分野の方々

演題 : 『ボールルームダンスに対する法的規制のあり方について』

発言者予定 :   ・弁護士 澤野順彦 座長         

          ・文部科学省 担当者

                      ・警察庁 担当者

                   ・その他ダンス界プロ・アマ関係者

(問い合わせ先) 

 一般社団法人公共ネットワーク機構

  理事長 井澤倫子氏

    http://koukyo.net/

        E-mail  info@koukyo.net

新人ご紹介

澤 野 和 博 (さわの かずひろ)です。

平成26年4月から弁護士登録をしました。自己紹介します。

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 出身地  横浜市

 最終学歴 早稲田大学大学院法学研究科後期課程単位取得

                    満期退学

 事務所  澤野法律不動産鑑定事務所

 趣味    ラグビー・落語

 尊敬する人  梅謙二郎・富井政章・穂積陳重

 関心のある弁護士業務  医療過誤紛争 ・ 借地借家紛争

 理想の弁護士像  古美門研介弁護士(TVドラマ上の登場人物) 

 一言 

 悪名高き(?)5条研修の修了生です。現在、東北学院大学の法学部教授をしており、二足のわらじを履いております。専業の方のようにスマートに紛議を解決することはできないと思いますが、違ったスタンスから法曹に寄与できればと思っています。

よろしくお願いします。

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2014年8月28日 (木)

「不動産法の理論と実務」〔改訂版〕の増刷

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この度、品切れになっておりました「不動産法の理論と実務」〔改訂版〕が、3刷として増刷されました。

 また、多くの読者にご利用戴けると幸いです。

 よろしくお願いします。

 

□■□株式会社商事法務□■□ http://www.shojihomu.co.jp/

阿部内閣になり、世の中の景気はそれほど良くなったとも思われませんが、土地価格は下落から上昇に転じているようです。

消費税8パーセントも、小銭入れに1円玉が多く住み着くようになり、ままなりません。

そのような中でも、不動産関係の訴訟は跡を絶たないようで、私自身も大型ビルの賃料減額訴訟、建物明渡請求、市街地再開発事業の補償請求等々、法律と鑑定評価の双方に係わる事件に巻き込まれています。

それにしても、最近は難解事件が多くなりましたね~

世の中が難しくなったのか、弁護士さんの数が多くなったせいか分かりませんが(*^-^)

 

2012年7月20日 (金)

近日刊行

書籍名  「判例に見る 借地借家の用法違反 賃借権の無断譲渡転貸」

著     澤野順彦

定 価   3885円(本体3700円) 送料340円

出版社  新日本法規出版

       ホームページ http://www.sn-hoki.co.jp

Dscn40621 借地・借家の用法違反や賃借権の無断譲渡転貸をめぐる主要な判例を厳選し、体系的に分類・整理した事例解説集です。

各事例では、「判旨」「事案の概要」「裁判所の判断」を掲げるとともに、実務の参考になる「コメント」を加えています。

判例年次索引とキーワード索引によって、探したい事例を簡単に検索することができます。

2011年12月 5日 (月)

賃料に関する論文を発表

 NBL に 「賃料増減請求訴訟の諸相と新たな課題」 と題する論文を発表しました。

 12月1日発売 966号

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 目次 

Ⅰ 問題の所在

Ⅱ 最高裁判例にみる賃料増減請求権の枠組み

 1 賃料の本質について

 2 賃料自動改定特約と賃料増減請求権

  (1) 賃料改定特約の効力

  (2) 賃料自動増額特約と借地借家法32条1項

  (3) 地代等自動改定特約と借地借家法11条1項

  (4) オーダーメード賃貸借と借地借家法32条1項

Ⅲ 相当賃料の算定に際し考慮すべき事項

 1 借地借家法が定める事項と裁判のあり方

 2 法定事項の具体的問題点

 3 最高裁判決が考慮すべきとした事情

Ⅳ 賃料自動増額特約が存する場合の賃料減額請求の判断方法

Ⅴ 賃料増減請求にかかる最近の諸問題

Ⅵ 不動産鑑定評価基準の見直しの必要性

   NBL はこちら http://www.shojihomu.co.jp/

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いくつかの季節はすぎ     ことしの暦はあと少し

クリスマスにクリスマス恋する人

過ぎ去りし季節を記憶していこう

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クリスマスをイメージしてアレンジしてみたのですが

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2011年10月 5日 (水)

増刷-「借地借家の正当事由と立退料 判定事例集」

 品切れになっていましたが、今月増刷になりました。

 皆様のご利用戴ければ幸いです。

〔改訂版〕

  「借地借家の正当事由と立退料」 判定事例集

    新日本法規出版

    A5判・総頁598頁

    定価 5,145円

 

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2011年6月23日 (木)

記事速報

 NBL 956号(2011.7.1) に

 「テナント企業の震災リスクマネージメント」 を発表しました。

 本稿では、建物を賃借して事業活動を行っている企業=テナント企業が認識しておくべき震災リスクのうち、一般的に起こり得る事態、特に建物自体の安全生に関わるリスクと賃料の支払に関わるリスク・・・・・・・・

目次

 Ⅰ はじめに

 Ⅱ 企業におけるリスクマネージメント

 Ⅲ テナント企業の震災リスク

  1 企業の一般的な震災リスク

  2 テナント企業の特徴的な震災リスク

 Ⅳ おわりに

                               株式会社商事法務はコチラ

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